無料の投資助言Webサービスは投資助言業登録の必要はない

こんにちは、irucaです。
私の趣味はアルゴリズムトレードやWebサービス作成なのですが、
「投資に関する助言を行うWebサービスを作るには何かライセンス取得が必要？」

というのが気になって調べてみました。

まとめ

有料で投資に関する助言サービスを行う場合は「投資助言業」のライセンス登録が必要。無料で助言を行う場合は登録は必要ない。しかし有料サービスと組み合わせて投資助言を行う場合は登録が必要なケースもあるので注意が必要です。

投資助言業

投資助言業とは？

日本FP協会の説明によれば、「有価証券の価値等」又は「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」に関し、報酬を得ることを約した上で、口頭、文書その他の方法により助言を行うこと、とまとめられるかと思います。

「今○○の株式を買うといいですよ」なんていう情報を有料で伝えることはもちろん投資助言業に当たるわけです。

投資助言業に登録されている企業一覧は金融庁のWebサイト上で公開されています。
株式会社SBI証券は投資助言・代理業登録済み、ゴールドマン・サックス証券株式会社は未登録、などが分かりますね。
ロボット投資信託を行っているウェルスナビ株式会社の沿革にも投資助言・代理業に登録した旨が書かれていたりします。

どうやったら登録できるの？

登録する方法は金融庁のwebサイトにまとめられています。

登録に係るQ&A（投資助言・代理業）：財務省関東財務局

申請書を提出し、営業保証の供託金を支払い、金融ADR制度への対応を行ってから業務開始できるという流れです。
登録の難易度はそれほど高くないのですが、この供託金というのが５００万円もかかるのです。（参考）むやみやたらと登録されることを防ぐためのお金かとは思いますが、個人事業主や小さな企業が登録しようと思うと、動かせないお金が５００万円も必要というのはなかなか厳しいですよね。

しかし登録を行わずにこういった業種を行った場合は違法で、「５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金」に処されます。

投資助言業に該当しないもの

ではどういったサービスなら投資助言業に該当せずに近いことができるのだろう、という境界線が気になってきます。
こちらについては金融庁のWebサイト上である程度の指針が発表されています。

「不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時に購入可能な方法により、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を提供する行為」は該当しません。
平易な言葉に書き換えると、「誰でもいつでも契約なしにその情報が手に入るのであれば登録しなくていいよ」ということになるでしょうか。
また、以下のように続きます。

例えば、以下に掲げる方法により、投資情報等の提供を行う者については、投資助言・代理業の登録を要しない。

ただし、例えば、不特定多数の者を対象にする場合でも、インターネット等の情報通信技術を利用することにより個別・相対性の高い投資情報等を提供する場合や、会員登録等を行わないと投資情報等を購入・利用できない（単発での購入・利用を受け付けない）ような場合には登録が必要となることに十分に留意するものとする。

新聞、雑誌、書籍等の販売

（注）一般の書店、売店等の店頭に陳列され、誰でも、いつでも自由に内容をみて判断して購入できる状態にある場合。一方で、直接業者等に申し込まないと購入できないレポート等の販売等に当たっては、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。

投資分析ツール等のコンピュータソフトウェアの販売

（注）販売店による店頭販売や、ネットワークを経由したダウンロード販売等により、誰でも、いつでも自由にコンピュータソフトウェアの投資分析アルゴリズム・その他機能等から判断して、当該ソフトウェアを購入できる状態にある場合。一方で、当該ソフトウェアの利用に当たり、販売業者等から継続的に投資情報等に係るデータ・その他サポート等の提供を受ける必要がある場合には、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。